建設業許可 建設業許可の取得はお任せください！ 専門家に任せて安心確実に手続することをお勧め致します。 （経営事項審査申請、入札資格審査申請もお任せください）
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建設業許可　

許可無しで建設業を営むと罰則があります！ （罰則）建設業法第４５条 「許可を受けないで建設業を営んだ者は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。」

下記以外はすべて許可の対象となり、２８種の建設業の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなけ
ればなりません。　　

　　　　　　　　　　　　　　

建築一式工事以外 の建設工事	一件の請負代金が５００万円（注）未満の工事（消費税を含んだ金額）
建築一式工事で右 のいずれかに該当 するもの	（１）　１件の請負代金が１，５００万円（注）未満の工事（消費税を含ん　　　 だ金額） （２）　請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�u未　　　 満の工事（主要構造部が木造で、延面積の１/2以上の居住の　　　　 用に供するもの。）

◎建設業には28種類あります。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事

業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、

ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装

仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工

事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

◎許可の種類は２種類あります。

国土交通大臣許可	二つ以上の都道府県に営業所がある場合。
知事許可	一つの都道府県に営業所がある場合。

建設「工事」事体は営業所の所在地に関係なく、他県でも行うことができます。（「営業活動」は

許可を受けた都道府県内のみ）

◎営業所の要件もあります。

営業所とは、本支店、常時、工事の請負契約を締結する事務所をいい、次の要件を備えてい

るものを指します。営業所は立入り調査が行われる場合もあります。

（１）	請負契約の見積り、入札、契約締結の実体的な業務を行っている。
（２）	電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けら れている。
（３）	経営業務管理責任者または建設業法施行令第３条の使用人（（１）の権限を付与され た者）が常勤している。
（４）	専任技術者が常勤している。

◎許可区分があります。

許可区分は下記の２種類あります。

「特定」建設業とは、下請負人保護のために設けられている制度です。

特定	１件の建設工事につき、すべての下請契約の合計金額が３，０００万円以上の場合 （建築一式は４，５００万円）
一般	�@１件の建設工事につき、すべての下請契約の合計金額が３，０００万円未満の場合 　（建築一式は４，５００万円） �A工事のすべてを自分で施工（下請にださない）

◎申請区分 -- この中で該当するものを選んでください。

・新規　―――――　現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合。

・許可換え新規―― 他都道府県知事許可から東京都知事許可へ変更する場合。

　　　　　　　　　　　　　東京都知事許可から国土交通大臣許可へ変更する場合。

　　　　　　　　　　　　　国土交通大臣許可から東京都知事許可へ変更する場合。

・般・特新規　―――「一般建設業」から「特定建設業」へ、また「特定」から「一般」へ。

・業種追加　―――　「一般」に「他の一般」を追加、また「特定」に「他の特定」を追加。

・更新　―――――　「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合。

他にも　「般・特新規　+　業種追加」、「般・特新規　+　更新」、「般・特新規　+　業種追加　+　更新」、
などもあります。

→東京都都市整備局のページ

ご注意いただきたいのは、「更新」です。

許可の有効期限は5年間　となっています。　　　　　　　　　

期間が満了する日の30日前までに更新の手続きをとる必

要がありますのでご注意ください。