 医療法人の定款変更 |
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東京都世田谷区上祖師谷７－１４－７
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TEl: 03-3305-1722 FAX: 03-3305-1785
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これにより改正法施行前に申請し設立された医療法人は施行日から1年以内（２００８年３月
３１日まで）に、改正法施行に伴い必要となる定款（寄附行為）の変更について認可の申請を
行わなくてはなりません。これは全医療法人が対象です。
２００８年１～３月は認可申請が混雑するものと思われますので、早めの手続開始が必要です。ま
た決算届を行っていることなど申請の前提条件となるべきことを怠っていると申請できません。です
から、御自分でやる時間がない、不安だと言う方は当事務所へお任せ下さい！
東京都福祉保健局ＨＰ
厚生労働省ＨＰの医療法人のページ
提出する書類は？
①医療法人定款（寄附行為）変更認可申請書
②新旧条文対照表
③現行定款（寄附行為）の写し（原本証明）
④新定款（寄附行為）の案分
⑤議事録（理事会、社員総会）の写し（原本証明）
⑥医療法人の概要
⑦法人登記の全部事項証明書（直近のもの）（原本添付）
変更する内容は？
厚生労働省ＨＰのモデル定款をご覧下さい。
モデルのうち全医療法人（社団）が必ず変更しなくてはいけないところは
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| 事業報告書等の作 成、閲覧及び届出に 関する規定 |
届出期間が２月以内から３月以内に変更となり、また、事 業報告書等の作成及び閲覧に関する規定が整備されたた め。 |
| 監事の職務に関する 規定 |
民法の規定の準用を廃止し、監事の職務に関する規定が 新たに設けられたため。 |
| 社員総会の招集及び 議長に関する規定 |
社員総会の招集に必要な定数が３分の１から５分の１に改 正されたため。 議長は社員総会で選任とされたため（従前は理事長の充 て職）。 |
| 社員総会の定足数に 関する規定 |
社員総会の成立に必要な定足数が、定款に別段の定め がある場合を除き、総社員の過半数とされたため。 |
| 公告に関する規定 | 準用する民法の規定で官報による公告が必須とされたた め。 |
注）なんでもかんでも変更するわけではありません。
気をつけて頂きたいのは、既存の医療法人は経過措置が適用される部分もあります。
１）社団医療法人の「持分」に応じた払戻し請求の規定。
２）解散後の残余財産の帰属すべき者に関する規定。
認可申請前にやっておくことは？
役員の変更届→「重任」「辞任」などちゃんと届けていますか？
決算届 →毎年きちんと提出していますか？
登記届 →「資産総額の変更届」は毎年必ずしなくてはなりません！
定款（寄附行為）変更の認可 →定款（寄附行為）の変更はありませんでしたか？
※東京都の各種届出様式はこちら→医療法人届出様式
これらをすべてクリアしないと
改正法に対応した定款変更の認可申請はできません！！
早めの手続開始が安心です。今の状況がどうなっているかわからない方も
すぐ現状を調査し、お手続きください！
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