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【建設業許可】

許可無しで建設業を営むと罰則があります!
(罰則)建設業法第45条
「許可を受けないで建設業を営んだ者は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。」

下記以外はすべて許可の対象となり、29種の建設業の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事許可を受けなければなりません。  
              
建築一式工事以外
の建設工事
一件の請負代金が500万円(注)未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右
のいずれかに該当
するもの
(1) 1件の請負代金が1,500万円(注)未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未    満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上の居住の用に供するもの。)

(注)1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。

建設業の業種(29種類)

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、

屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、

鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、

防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、

造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、

清掃施設工事業、解体工事業

   ※平成28年6月1日より解体工事業が追加されました!

許可の種類(2種類)
国土交通大臣許可 二つ以上の都道府県に営業所がある場合。
知事許可 一つの都道府県に営業所がある場合。
建設「工事」事体は営業所の所在地に関係なく、他県でも行うことができます。(「営業活動」は
許可を受けた都道府県内のみ)

営業所の要件

営業所とは、本支店、常時、工事の請負契約を締結する事務所をいい、次の要件を備えてい
るものを指します。営業所は立入り調査が行われる場合もあります。

(1) 請負契約の見積り、入札、契約締結の実体的な業務を行っている。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けら
れている。
(3) 経営業務管理責任者または建設業法施行令第3条の使用人((1)の権限を付与され
た者)が常勤している。
(4) 専任技術者が常勤している。


許可区分
許可区分は下記の2種類あります。
「特定」建設業とは、下請負人保護のために設けられている制度です。
特定 1件の建設工事につき、すべての下請契約の合計金額が4,000万円以上の場合
(建築一式は6,000万円)
一般 @1件の建設工事につき、すべての下請契約の合計金額が4,000万円未満の場合
 (建築一式は6,000万円)
A工事のすべてを自分で施工(下請にださない)

申請区分

新規 ――――― 現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合。

許可換え新規―― @他都道府県知事許可から東京都知事許可へ変更する場合。
              A東京都知事許可から国土交通大臣許可へ変更する場合。
              B国土交通大臣許可から東京都知事許可へ変更する場合。


般・特新規 ―――「一般建設業」から「特定建設業」へ、また「特定」から「一般」へ。

業種追加 ――― 「一般」に「他の一般」を追加、また「特定」に「他の特定」を追加。

更新 ――――― 「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合。

他にも 「般・特新規 + 業種追加」、「般・特新規 + 更新」、「般・特新規 + 業種追加 + 
更新」、などもあります。

ご注意いただきたいのは、「更新」です。

許可の有効期限は5年間 となっています。         

期間が満了する日の30日前までに更新の手続きをとる必要がありますので

ご注意ください。

認可は建設業許可を専門とする当事務所にご依頼ください。

お気軽にご相談ください。(お問い合わせメール)


※経営事項審査も取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
   
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